Q&A_よくあるご質問

家族信託の設定費用は、財産の規模・信託設計の複雑さによって異なりますが、当事務所の標準的な費用目安は別途料金ページをご参照ください。公正証書作成費用・登記費用・専門家報酬を含めた総額をわかりやすくご説明しています。

軽度の認知症であれば、公証人が意思確認を行った上で家族信託を組める場合があります。ただし、意思能力が認められない場合は無効となります。「まだ大丈夫だろう」と先延ばしせず、早めのご相談をお勧めします。

受託者は原則として成年（18歳以上）の個人または法人であれば誰でも就任できます。ただし、信頼性・管理能力・継続性を考慮すると、同居の子や後継者など、実際に財産管理に携われる方が適任です。

信託契約の内容は、委託者・受託者・受益者の合意があれば変更が可能です（信託法149条）。ただし設計によっては変更が制限される場合もあります。解除については信託契約の規定と信託法に従います。

法律上は私署証書でも有効ですが、後のトラブル防止・金融機関対応を考えると、公正証書での作成を強く推奨します。公証役場での公正証書作成にはやや費用がかかりますが、それだけの安心があります。

法律上の名義は受託者（子）に移りますが、経済的な利益は受益者（親）に帰属します。受託者は「財産の名義上の管理者」であり、私的に使用することはできません。信託財産と受託者の固有財産は厳格に分別管理されます。

信託契約に「委託者が亡くなった後の帰属先（帰属権利者）」を定めていれば、相続手続きを経ずに信託財産が帰属先に移転します。ただし、別途信託終了の登記や手続きが必要なケースもあります。

生前贈与は財産を完全に相手方に移転するものです（贈与税・相続税の対象）。家族信託は「名義は移すが、経済的利益は委託者本人が保持する」仕組みです（受益者が委託者本人の場合）。目的・使い方が異なります。

受託者には財産の適切な管理義務（善管注意義務）が課せられます。受託者の暴走を防ぐために「信託監督人」や「受益者代理人」の制度を活用することもできます。また、複数の受託者を設けることも可能です。

家族信託は司法書士・行政書士・弁護士が対応できますが、不動産登記や財産管理の実務に精通していることが重要です。また、税務面では税理士との連携も必須です。当事務所では、信託設計から登記・税務対応まで一貫してサポートしています。