事業承継（株式・自社不動産）

ご相談のきっかけ

愛知県岡崎市の製造業を営む70代男性Bさん（代表取締役）。後継者として長男を育ててきたが、自分が認知症になったとき・亡くなったときに会社の株式がどうなるか心配になり、知人の紹介でご相談にいらっしゃいました。

課題

Bさんは会社の株式の60%を保有するオーナー。残り40%は他の役員・親族が保有。Bさんが認知症になると株主総会の議決権行使ができなくなり、重要な経営判断（役員選任・定款変更・合併など）が止まる恐れがありました。また、Bさんが亡くなった後、株式が分散して経営が不安定になる懸念もありました。さらに、本社ビルはBさん個人名義で所有しており、これも会社経営に不可欠な資産でした。

放置したリスク

⚠ 認知症後は株主総会の議決権行使ができず、経営が停滞する
⚠ 相続が発生すると株式が分散し、経営権が不安定になる
⚠ 本社ビルが凍結され、会社の事業継続に支障をきたす

家族信託による解決

Bさんを委託者兼受益者、長男（後継者）を受託者として、Bさん保有の株式60%と本社ビルを信託財産とする契約を締結。

契約の中で、受託者が議決権を行使する（Bは指図権者として実質的な経営権を持つ）ように設計。

Bさんが亡くなった後は長男がすべて株式と本社ビルを相続する計画も策定しました。

✓ Bさんが認知症になっても長男が議決権行使を継続し、経営の安定を確保
✓ 相続発生後も株式の分散を防ぎ、後継者への一元管理が実現
✓ 本社ビルの管理・担保設定も長男が責任を持って対応できる体制に

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