【事務所ブログ】2026年☆第32回☆『 家族信託にかかる費用と本当に得なのか？』～メリットとデメリットを分かりやすく解説～

こんにちは 司法書士の近藤です。 4月に入り、新しい年度が始まりました。
入学や就職、引っ越しなど、新しい生活が始まる季節でもあり、 何かと出費が増える時期でもありますね。
この時期は、ご家庭のお金の使い方や将来の資産について、改めて考えるきっかけになることも多いように感じます。
相続や認知症対策のご相談の中でも、最近よくいただくのが、
「家族信託は費用がかかると聞きましたが、実際どうなのでしょうか？」 というご質問です。
確かに家族信託には一定の費用がかかります。
しかし、将来のリスクやコストを考えると、結果的にメリットが大きいケースも少なくありません。
今回は、家族信託にかかる費用と、その価値について分かりやすく解説します。
 
◆ 家族信託にかかる主な費用
家族信託を行う場合、主に次の費用が発生します。
・信託契約書作成費用
・公証役場の公正証書作成費用
・不動産がある場合の信託登記費用
・専門家への相談
・設計費用
費用は財産の内容や設計によって変わりますが、 一般的には数十万円程度になるケースが多いです。
 
◆ 「高い」と感じる理由
 
家族信託は、通常の相続対策と比べて初期費用がまとまって発生します。
そのため、遺言より高い、後見制度は申立て費用だけといった比較で「高い」と感じる方もいます。
しかし、制度の性質が大きく異なるため、単純比較は難しい部分があります。
 
◆ 成年後見制度との費用比較
成年後見制度を利用する場合、後見人への報酬が毎月発生するケースがあります。
例えば、月2万円の場合
年間24万円
10年間で240万円
というように、長期的には大きな費用になることもあります。
家族信託は初期費用が中心のため、長期的には費用を抑えられる可能性もあります。
家族信託は、通常の相続対策と比べて初期費用がまとまって発生します。
 
◆ お金だけで判断できないポイント
家族信託の価値は、費用だけでは測れません。
例えば、
・認知症後でも不動産売却ができる
・賃貸経営を止めずに済む
・二次相続まで設計できる
・家族間トラブルを防げる
といったメリットがあります。
将来のリスクを防ぐ「保険」のような側面もあると言えるでしょう。
 
◆ 家族信託が向いているケース
次のようなご家庭では、家族信託の効果が大きい傾向があります。
・不動産を所有している
・賃貸物件を運営している
・相続人が複数いる
・二次相続まで見据えたい
このような場合、家族信託によって将来のトラブルを大きく減らすことができます。
 
◆ こんどう事務所のサポート
当事務所では、
・ご家族の状況ヒアリング（信託口口座開設サポート含む）
・信託設計
・契約書作成
・信託登記
までトータルでサポートしています。
「うちは家族信託をした方がいいの？」という段階でも大丈夫です。
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
 
📞０１２０－３０３－０６７
📩 お問い合わせフォームはこちら
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◆ まとめ
1⃣ 家族信託には初期費用がかかる
2⃣ 成年後見制度は長期的費用が発生する
3⃣ 費用だけでなく将来リスクも考えることが重要
4⃣ 不動産がある家庭では特に効果が大きい
5⃣ 早めの準備が安心につながる
 
➡️ 次回は、
「家族信託をやらない方がいいケース」 について解説します。 家族信託は万能ではありません。 実務の中で感じる「向いていないケース」も含めて、正直にお話ししたいと思います。