親なき後（障がいのある子）

ご相談のきっかけ

豊田市内の60代ご夫婦（CさんDさん）。知的障害（療育手帳B2）を持つ次男（35歳）がいる。次男は就労継続支援B型の作業所に通いながら、ご両親と同居。「私たちが先に死んだとき、この子の生活はどうなるのか」という不安を抱えて来所されました。

課題

Cさん夫婦は自宅不動産と金融資産を保有。長男（42歳）がいて、次男の兄として弟の面倒を見ることに同意している。しかし遺言だけでは「次男が財産を適切に管理できるか不安」「長男に全部任せるのも申し訳ない」という二つの悩みがありました。

放置したリスク

⚠ 遺言で次男に財産を遺しても、次男が適切に管理できない可能性
⚠ 財産を何も準備しなければ、次男の老後生活が長男の負担になりすぎる
⚠ 次男に法定後見人が就くと、長男の関与が制限される可能性

家族信託による解決

Cさんを委託者兼第1受益者（Cさん存命中はCさんが利益を享受）、長男を受託者として信託を設定。

Cさん（とDさん）が亡くなった後は次男が第2受益者となり、長男が信託財産（自宅不動産・金融資産）を管理しながら次男の生活費・医療費を毎月支給する仕組みを設計。

次男が亡くなった後の残余財産の帰属先も信託契約で指定。身上監護については、将来的に任意後見（長男が受任者）を活用することで対応予定。

✓ 両親亡き後も長男が弟の生活をサポートできる法的な枠組みが整った
✓ 次男への毎月の生活費支給を信託から行える仕組みが確立
✓ 残余財産の帰属先も明確になり、長男家族も安心できる設計になった

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